当事務所の主な取扱業務の報酬規定（税込報酬額）になります。お手続きの状況によってケースバイケースとなるものも多く、「○○円〜」という表記をさせていただいているものもあります。逆に状況によっては表記の報酬額よりも少なくて済むケースもあります。

　実際には必要なお手続きの状況を確認させていただいたうえで、業務に取り掛かる前にあらためてお見積金額をご提示させていただきますので、表記の報酬額については、ご依頼、あるいはお問い合わせの際のご参考にしていただければと思います。

→詳しくは「業務のご依頼の流れ」をご確認ください。

「遺言作成支援・相続手続き業務」

・公正証書遺言作成簡易サポート　99,000円〜

　ヒアリングさせていただいたお客様の想いを原案として取りまとめるとともに公証役場での公証人との事前の打ち合わせを代行させていただきます。

　また、必要となる2名の証人のうち、1名を務めさせていただきます。

　ご自身で推定相続人および現況財産の調査を行ったうえで公正証書遺言を作成される方はこちらをご利用ください。 

・公正証書遺言作成フルサポート　176,000円〜

　推定相続人および現況財産の調査（下記「相続人調査」・「相続財産調査」に準拠しますので、詳細は各項目をご参照ください。）を行ったうえで、ヒアリングさせていただいたお客様の想いを原案として取りまとめるとともに公証役場での公証人との事前の打ち合わせを代行させていただきます。

　また、必要となる2名の証人のうち、1名を務めさせていただきます。

※単に遺言の作成を行うだけではなく、推定相続人および現況財産の調査により判明した予測されるトラブル項目についてもご一緒に対処法を検討させていただきます。

・相続人調査　33,000円〜

　被相続人の出生からお亡くなりになられるまでの戸籍を収集・確認し、法定相続人がどなたであるかを調査します。

　調査した結果については「相続関係説明図」を作成し、ご報告させていただきます。（「相続関係説明図」は不動産の相続登記時にもお使いいただけます。）

※本籍を移転されているため、出生からお亡くなりになられるまでの戸籍の収集が複数市町村となる場合、あるいは法定相続人に被相続人の兄弟姉妹やその子（甥・姪）がなられる場合等状況に応じて料金が加算となるケースがあります。）

・相続財産調査　55,000円〜

　預貯金については金融機関の残高証明書、不動産については市区町村の名寄せ帳等を収集し、所有財産の調査を行ったうえで財産目録を作成します。（遺産分割協議の際のお話し合いの資料としてご活用いただけます。）

※預貯金等金融機関を3件を超えてご利用の場合、不動産を複数所有されてみえる場合、あるいは複数の市区町村に所有されている場合等所有されてみえる財産の状況に応じて料金が加算となるケースがあります。

・遺産分割協議書作成　66,000円〜

　相続人および相続財産の調査結果をふまえて行われた遺産分割協議の内容を書面に取りまとめます。（遺言が用意されていない場合、預貯金や不動産等各種財産の名義変更手続きにおいて多くの場合必要となる書類です。）

・各種財産の名義変更のお手続き　22,000円〜／件

　預貯金、有価証券、お車等各種財産の名義変更のお手伝いをさせていただきます。ただし、不動産の名義変更には登記手続きが必要となりますので、登記手続きを専門とされる司法書士の先生をご紹介させていただきます。

・農地法第3条の3第1項の規定による届出書　22,000円〜

　相続等により農地法の許可を要さずに農地の権利を取得された方は、農業委員会への届け出が義務付けられました。各農業委員会によって若干独自の資料の添付を定めているケースもあるようですが、届出書の作成から添付資料の準備まで一式をお手伝いさせていただきます。

「建設業許可関連業務」

・建設業許可新規申請（法人・一般・知事）　176,000円〜

　　　　　　　　　　　　　 （個人・一般・知事）　143,000円〜

　新規に都道府県知事許可を申請される場合です。許可を受けるために必要な謄本、身元（身分）証明書等各種証明書の取得代行、申請書の提出代行等許可申請手続きの一式をお手伝いさせていただきます。

※申請される許可業種が複数になられる場合、建設業以外の事業を兼業されてみえる場合、技術者を複数名申請される場合等状況に応じて料金が加算となるケースがあります。

・建設業許可更新申請（法人・一般・知事）　88,000円〜

　　　　　　　　　　　　　 （個人・一般・知事）　66,000円〜

　すでに受けてみえる都道府県知事許可の更新を申請する場合です。新規の申請同様更新するために必要な謄本、身元（身分）証明書等各種証明書の取得代行、申請書の提出代行等更新申請手続きの一式をお手伝いさせていただきます。

・事業年度終了届（法人・一般・知事）　66,000円〜

　　　　　　　　　　  （個人・一般・知事）　49,500円〜

　毎年の決算終了後4カ月以内に報告する届出になります。この届出が5年分提出されていないと次回の更新申請を受け付けていただけないのでご注意ください。事業税の納税証明書の取得代行、届出書の提出代行等手続きの一式をお手伝いさせていただきます。

※経営事項審査を受けられる場合、許可を受けられている業種が複数になられる場合、建設業以外の事業を兼業されている場合等状況に応じて料金が加算されるケースがあります。

・変更届　22,000円〜

　経営業務の管理責任者、専任技術者、役員、主たる営業所等に変更があった場合に必要な届出になります。変更内容の証明に必要な各種証明書の取得代行、届出書の提出代行等手続きの一式をお手伝いさせていただきます。

「独立・開業支援、会計記帳代行関連業務」

・融資にかかる創業計画書の作成　88,000円＋ご融資実行額の1.1％

　独立・開業にあたり金融機関からのご融資をご検討される場合、事業内容等を十分ヒアリングさせていただいたのちに創業計画書等の作成のお手伝いをさせていただきます。（ご融資の実行を保証するものではありませんのでご了承ください。）

・会計記帳代行　

　　初期設定費用　11,000円

　　会計記帳料金　11,000円〜／月

　個人で事業を営んでみえる方、不動産賃貸をなさってみえる方の会計記帳のサポートをさせていただきます。

※業種やお取引きの状況、伝票数等により料金が異なります。また、決算料金は別途となります。

　状況をお聞きしたうえで料金のお見積をさせていただきます。

　以上、主な取扱業務の報酬額についてとりまとめてみましたので、ご参考いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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