（6）国家資格者等・管理技術者一覧表に該当される方については、それぞれ次の資料を準備します。

①一定の資格者の場合

　 その資格が確認できる書類（資格者等の写しでも可）の提示

②実務経験を伴う場合

　 必要書類の提示又は提出

（7）「財産的基礎等」の確認について、それぞれ次の資料を準備します。

①直前決算で確認する場合

　 確定申告書（控え：別表一から明細書、決算書等一式添付のもの）

②「資金調達能力」で確認する場合は次のいずれかの資料

　 イ　金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」（基準日が申請直前2週間以内の

　　　もの）

　 ロ　金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」（発行日が申請直前2週間以内のもの）

（8）営業所の使用状況を確認する資料として、次のいずれかの資料を準備します。ただし、申請者が個人事業主の場合であって、住所地と営業所の所在が同一の営業所については省略できます。

①自社（己）物件の場合

　 建物の登記事項証明書又は固定資産税評価証明書（いずれも直近3ヶ月以内の原本）若しく

　は直近の固定資産価格決定通知書の原本

②賃貸物件の場合

　 賃貸借契約書の原本及び領収書直近3ヶ月分の写し

（9）役員の方が成年被後見人、被保佐人に該当しないことを証明する次の資料を準備します。

後見等登記事項証明書（法務局）、身元（身分）証明書（本籍地の市町村役場）

（10）会社の目的や各種取り決め事が記載されている次の資料を準備します。

会社の定款（法人の場合）

（11）納付すべき額及び納付済額の記載がある次の資料を準備します。

事業税納税証明書

　以上、主だったものをご説明させていただきました。ただし、ケースバイケースでさらなる確認資料の提示を求められる場合もありますので、申請される際にはあらためて自社の状況に照らし合わせ、必要な書類のご確認をされることをお勧めいたします。

　さて、ご覧になって「こんなにたくさん資料を準備しなければならないの？」とびっくりされた方も多いのではないかと思います。確かに以前に比べてどんどん確認資料が増えているのは間違いありません。

　すでに許可をお持ちの方のお話を聞くと、ご自身でも簡単に出来そうに思われるかもしれませんが、実際には大変なお手間と労力を費やすお手続きとなってきております。先にもふれましたようにこれだけのお手間と労力を費やしていただいても、このご経験を次に生かしていただく場がありませんので、費やしていただくお時間が大変もったいないと思います。

　お手続き事は専門家がお手伝いさせていただくことができます。是非お手続き事は専門家にお任せいただき、自社でしかできない、ご自身にしかできない業務にそのお時間をお使いいただきたいと思います。

　ご相談などありましたら、是非お気軽にご連絡ください。

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