（4）財産的基礎等

　また、請負契約を履行するにあたって、次に掲げる財産的基礎があることを確認します。

「一般建設業」

　次のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること

イ　申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること

ロ　500万円以上の資金調達能力のあること

ハ　直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

「特定建設業」

　申請日の直前の決算において、次のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること

イ　欠損の額が資本金の20％を超えていないこと

ロ　流動比率が75％以上であること

ハ　資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること

（5）欠格要件

　最後に法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人が次に掲げる欠格要件に該当しないことを確認します。

イ　成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方

ロ　不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方

ハ　不正行為による建設業許可の取り消し手続きが開始された後、廃業届を提出した方で、提出した

　　日から5年を経過しない方

ニ　建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方（法人、個人事業主のみ該当）　

ホ　許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方

ヘ　次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を

　　経過しない方

　　・禁固以上の刑に処せられた方

　　・建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方

　　・建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者

　　　派遣法のうち、政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方

　　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や暴力行為

　　　等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方

　また、許可申請書あるいはその添付資料中の重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることのないこと

　いかがでしょうか、以上の要件はクリアできておみえでしょうか？

　もしご不明な点等ありましたらお気軽にご連絡ください。ご一緒にご確認させていただきます。

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